仙台市議会 2006-02-27 平成18年第１回定例会（第５日目） 本文 2006-02-27
同時に、憲法第二十五条や国際障害者年の理念でもある障害者の人権保障、自立と社会参加の実現を目指して、応益負担の撤廃、本格的な所得保障の確立、障害者施策・制度の抜本的な拡充のために、障害者、家族の皆さんと力を合わせて全力を尽くすことを述べて、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 44: ◯市長（梅原克彦）ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
同時に、憲法第二十五条や国際障害者年の理念でもある障害者の人権保障、自立と社会参加の実現を目指して、応益負担の撤廃、本格的な所得保障の確立、障害者施策・制度の抜本的な拡充のために、障害者、家族の皆さんと力を合わせて全力を尽くすことを述べて、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 44: ◯市長（梅原克彦）ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
これまでの障害者施策は1981年の国際障害者年以降福祉のノーマライゼーションの理念に基づいて展開され、2000年の社会福祉法で障害者の自己決定、施設から地域へという基本方向が示されてきました。そして、３年前から支援費制度が導入され、これまでの措置制度から大きく転換してきた経緯は周知のとおりであります。
昭和56年の国際障害者年、これを機に、図書館からボランティアの団体へ点字いしのまき、大文字いしのまきの発行をお願いをいたしまして、現在まで継続して活動いただいております。ボランティアの人数は合わせて17名で、12月号で284号の発行となり、その活動は23年８カ月に及んでおります。
205: ◯障害企画課長 福祉まつりでございますけれども、昭和５６年に国際障害者年、これを契機といたしまして、市民の方々が障害者福祉についての関心と理解を深めていただくと、さらに障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めていただこうということを目的といたしまして開催したところでございます。
この障害者の日は、昭和五十六年、国際障害者年を記念し制定され、障害者問題について国民の理解と認識をさらに深め、障害者福祉の増進を図ってきました。 今、ノーマライゼーションの観点から基本法の制定が求められております。従来の障害者基本法は、ノーマライゼーションというよりも、障害者の社会参加にさまざまな障害や差別があることを前提に、福祉などでそれを補うという観点からの法律と言えます。
隆 志 〃 岩 崎 武 宏 〃 青 野 登喜子 〃 八 島 幸 三 〃 菅 原 敏 秋 2: 意 見 書（案） 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める件 １９８１年の国際障害者年
昭和五十六年、国連が提唱する国際障害者年を契機に、当市においても仙台市の福祉の街づくり環境整備指針をもとに、ノーマライゼーション及びバリアフリーの理念の浸透に合わせ、全市民にとっても望ましい都市環境をつくることになるという考えで、各種施策が講じられてまいりました。
101: ◯民生局長 このリハビリテーションセンターにつきましては、１９８１年の国際障害者年を契機といたしました、障害者問題に対する市民の関心の高まり、それから障害者自身の社会参加への高まりや生活の質を重視する傾向というものが一般化してまいりました。
国際障害者年を契機に策定されました障害者福祉計画の進捗について、当該年度の取り組みはどうであったのか、まずお伺いいたします。 202: ◯障害福祉課長 国際障害者年を契機にいたしました本市の障害者福祉計画につきましては、５８年から１０年計画を経まして、現在、平成５年に新たに策定いたしました障害福祉計画を柱といたしまして、各種の事業の推進に積極的に取り組んでおるところでございます。
しかし、国際障害者年において掲げられた障害者の完全自立と社会参加を実現するためには、国からの財源手当、権限移譲等がさらに図られ、福祉現場サイド主導の福祉行政推進が望まれるのであります。
国連は、一九八一年を国際障害者年と定め、八三年から国連障害者の十年と規定し、完全参加と平等を目標に障害者の権利拡大に取り組んできました。そして、昨年九三年からは、アジア太平洋の障害者の十年として引き継がれてきました。
第二点は、国際年は、一九五七年国際地球観測年以来、国際婦人年、国際児童年、国際障害者年など、本年度で二十回目の国際年を迎えたことになります。世界の関心や意識をこれら重要な問題に向けるために設定されてきた国際年に、今日まで本市はどう対応されてきたのか、その経過とあわせ、今後本市においても全庁的な組織をつくって世界の中の仙台の立場で取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
本来あるべき姿は、国際障害者年の基本理念である障害者の完全参加と平等の精神を生かし、ともに生きるまちづくり、高福祉のまちづくりをどう進めるかであり、市御当局には、引き続き国などに粘り強い要望をしていただきたいし、そういう観点も含め、以下数点お伺いします。 まず一つは、福祉の街づくり施設改善事業についてであります。
御承知のとおり、ことしは、国際障害者年の最終年でございます。確か、あした１２月９日は、障害者の日でもあります。市民１人１人に理解を求めていく有意義な日でもあり、また、ことしは、そういう年でもあろうというふうに思っております。仙台市は、昭和５６年から、身体障害者の方々を対象とした特別選考試験を実施いたしておりますね。
国連は、一九八一年の国際障害者年に続き一九八二年に障害者に関する世界行動計画を定め、一九八三年から一九九二年までの期間を「国連・障害者の十年」と宣言し、最終年を明年に控えております。国際都市を標傍する仙台市としては、他の福祉問題とともに身体障害者、精神薄弱者、心身障害者の福祉の充実を図り、新たな施設福祉や在宅福祉の位置づけを明確にしていくことが急を要する課題であると思います。